背景

アベノミクスによる公共事業の増加、2020年東京オリンピック、リニア中央新幹線事業等大型事業が次々と計画され、建築業界は活気を取り戻してきています。
ところが建築業界を支える職人の数は、高齢化による退職者の増加や若者の職人離れ等により年々減少しており、深刻な人材不足となっています。

左官⇔タイル張り多能工育成15ヶ年事業の概要

若手人材の確保・育成のため、左官⇔タイル張り多能工育成15ヶ年事業をまとめ、国の補助金事業（平成30年度 多能工化モデル事業）として認めてもらいました。

平成30年度 多能工化モデル事業 支援対象案件の一覧表  はこちら（国土交通省HP）でご覧いただけます。

本事業は、株式会社長谷川と株式会社木下工業の2社共同で行い、タイル張り工育成については株式会社長谷川が担当し、左官工育成については株式会社木下工業が担当します。
両社の若手職人に対して、両社がそれぞれの技術を伝授することにより、タイル張りと左官、どちらもできる多能工を育成することを目標とします。

主な事業内容は、次の通りです。

職人の育成方法を変革し、若手職人が学びやすい環境を整える

従来は、先輩職人が「自分の背中を見せて、真似させて覚えさせる」という方法で、若手職人に技術を伝授していましたが、年齢差や考え方のギャップ等によりこの方法は有効とは言えなくなってきていました。
そこで、職人育成のためのカリキュラムを作成し、教材に則して体系立てて教育訓練を行うこととします。

ホームページを開設し、タイル張り業が魅力ある職業であることを若者にアピールする

若者が親しみやすい媒体であるホームページを使って、若者にタイル張り業が魅力ある職業であることをアピールすることで、興味を持ってもらい、若手人材の入職につなげます。

対外的（発注者や元請会社）にプロとして認められる職とするため、一人二役となる左官⇔タイル張り多能工を育成する

本業（タイル張り工）において国家資格である技能検定試験1級を修得、また関連業務（左官工）においては同2級を修得し、両方の工程を専門職として行うことができるようにすることで、少ない人数で、より多くの仕事に対応できるようにします。

今後の展望

若手人材を多数確保・育成し、タイル張り工と左官工の両職を行える多能工を輩出することで、職人不足を解消し、日本の建築業界の活性化に貢献したいと考えます。

左官⇔タイル張り多能工育成15ヶ年事業の詳細内容